環日本海地域の社会環境データベース
社会データ 環境データ 文化・歴史データ
北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の紹介
北東アジア地域自治体連合及び環境分科委員会の概要 環境分科委員会の開催概要 環境分科委員会のプロジェクト
 韓国および北朝鮮を含む朝鮮半島の自然環境の概略は、次のとおりです。
 朝鮮半島には山地が多く、全土の75%を占めていますが、その平均高度は482mです。山地の大部分が高原または台地系で、傾斜の緩やかな、いわゆる老年期の山形をなしています。脊梁山脈は、日本海側沿いに東西に走る太白山脈で、北部は狼林・長白・咸境の諸山脈と蓋馬高原があり、北高南低、東高西低の地形となっています。中国との国境をなす鴨緑江・豆満江をはじめ、清川江・大同江・漢江・錦江・栄山江・蟾津江・洛東江などの大河があります。これらの大河は、主として西流して中流部に多くの盆地や平野をつくり、下流域には広い海岸平野をつくっています。
 朝鮮半島は、日本海、朝鮮海峡、黄海に三方を囲まれ、西海岸中部以南から南海岸にかけ大小無数の島が散在する多島海となっています。西海岸では潮差が大きく、中部の仁川では8m、南部の群山でも6.2mになります。
 気候は四季が明確な温帯性気候で、年平均気温は南部で13℃、中部で11℃、北部山岳地帯で4℃前後です。降雨量は、中・南部で1,200〜1,300mm、北部で800〜1,000mm、6〜9月が雨期にあたります。平地や盆地では水稲を中心に農業が盛んですが、旱魃は最大の脅威であったため、祈雨祭がさかんで側雨器などが発達しています。
 三方の海では豊富な水産資源に恵まれ、漁業・養殖業が盛んで、ニシン・スケソウダラ・イシモチ・タラ・イカなどが代表的な魚類です。
 センサス統計によると、韓国の1995年11月の総人口は4,460万9千人です。
 韓国人口の都市化は顕著で、1995年のセンサス統計によると、6大都市の人口は全国の47.8%を占め、特にソウルと仁川の2つの大都市を擁する首都圏への人口集中は1995年には45.3%に達しています。しかし、首都ソウルや釜山の人口はむしろ減少しており、いわゆるドーナツ化現象が現れています。
 大都市の過密に対して、地方においては、韓国の9つの道のうち7つで人口が減少するなど、過疎化が進んでいます。地方の過疎化は、農家数の減少と農村への他産業の立地が進まないためです。
 朝鮮半島には、旧石器時代から人類の活動が確認されており、民族的ルーツは北方系の文化をもった民族と南方系の文化をもつ民族が共存していたと考えられています。その後、北方系のツングース族が南下して先住民と混血が進んだと考えられています。
 言語系統は文法構造がアルタイ諸語(トルコ語群、蒙古語群、ツングース語群)に似ていることから、アルタイ語系に属すると見る説が有力です。基本的な語順は日本語と同じです。文字は、母音10と子音14を基本とする組み合わせによってできている表音文字のハングルと漢字を合わせて使用しています。漢字教育は、1970年に一旦廃止され、漢字制限の言語政策がとられましたが、弊害が大きく漢字教育はその後復活しました。しかし、漢字復活反対運動が起こり、文教部は 1976年8月に国民学校での漢字教育は従来どおり実施しない決定を明らかにし、現在に至っています。ただし、最近は、課外の形で週に1〜2回程度国民学校でも教えています。
 朝鮮語の起源は、新羅時代に遡るといわれていますが、独自の文字を持っていなかったので、中国の文化的影響で文字は長く漢字を使用してきました。しかし、特権階級に浸透した漢字も、広く民衆には広まることはありませんでした。李朝の第4代国王世宗によって、朝鮮独自の文字の開発が着手され、ハングル(大いなる文字)が訓民正音として、1446年に公布されました。漢字に変わって国家の公用文字の地位が得られたのは、1894年の甲午改革によってでした。1948年大韓民国が独立し、10月に『ハングル専用に関する法律』が公布され、漢字は必要に応じて併用できるとされています。
 宗教においては、国教はなく、信仰の自由が保障されています。全国民の40%が信仰する宗教を持っていて、そのうち仏教を信仰する人が一番多くおよそ50%です。キリスト教を信仰する人が近年増えつづけ、プロテスタントとカトリックを合わせると45%にもなります。儒教を信仰している人は2%にも満たないが、信仰を持たない人でも、先祖の墓参りや祭りごとはたいてい儒教の教えに則って行っています。
 政治に関しては、立憲民主共和制をとっています。元首は大統領で、国民の直接選挙で選ばれ、任期は5年、再任はできません。議会は一院制で、任期は4年、議員定数は273名です。国の防衛は陸・海・空軍があたっていますが、満20歳以上男子は最低2年の義務兵役を、一度は経験しなければなりません。
北東アジア地域自治体等の環境保全に関する情報交流 海辺・漂着物ネットワーク 関連リンク集