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北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の紹介 |
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 北東アジア地域自治体連合及び環境分科委員会の概要 |
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環境分科委員会の開催概要 |
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環境分科委員会のプロジェクト |
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| 国による環境協力 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 政策対話型スキームの環境保全（多国間協力） ■環日本海環境協力会議（NEAC） 日本、中国、韓国、モンゴル及びロシアの５か国が北東アジア地域における環境問題に関して幅広い情報交換と率直な政策対話を行うことを通じて、同地域における環境協力の在り方についての議論を深めることを目的とし、1992年より毎年開催しています。各国政府に加え、地方自治体や研究機関、国際機関、NGOなど多様な主体から関係者が一堂に会し、さまざまなテーマに関する活発な議論が交わされることに特徴があります。 ■日中韓三か国環境大臣会合（TEMM） 日本、中国、韓国の３か国の環境大臣が一堂に会し、地域及び地球規模の環境問題に関する協力について率直な意見交換を行うことで協力関係の強化を図ることを目的とし、1999年より開催しています。現在、具体的なプロジェクトの形成・推進を進めています。 ■アジア・太平洋環境会議（エコ・アジア） アジア太平洋地域の環境大臣等が一堂に会して自由な意見交換を行う場を提供することにより、この地域における環境分野での協力を推進し、持続可能な開発の実現に資することを目的として、1991年より毎年、日本で開催しています。 ■アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED） 2001年10月のエコ・アジアにおいて設置が承認され、2002年１月に第１回会合がタイのバンコクで開催されました。「淡水資源」、「再生可能エネルギー」、「貿易」、「資金」を主要テーマに討議が行われました。 ■ESCAP・アジア太平洋環境と開発に関する閣僚会議（ESCAP環境大臣会議） アジア太平洋地域における「アジェンダ21」の実施状況をレビューするとともに、本地域における環境と開発に関する将来の方向性を議論している。1985年以降、５年ごとに開催されています。2000年は北九州市で第４回会合が開催され、都市環境の改善を目指した地域レベルでの協力を強化するとともに、自治体レベルでの都市間協力を促進するためのメカニズムとして「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」が採択されました。 ■ESCAP・北東アジア環境協力高級事務レベル会議 北東アジア地域６か国（日本、中国、韓国、ロシア、モンゴル、北朝鮮）による地域環境協力の枠組みを作るため、1993年より開催しています。同会議の下、アジア開発銀行の援助を受けつつ、大気汚染問題を中心とした４つのプロジェクトが進行中です。 ■アジア欧州会合（ASEM）環境大臣会合 2002年１月に第１回会合が中国の北京で開催され、ASEM各国間の環境協力の推進や京都議定書の2002年中発効の重要性等を内容とする議長声明が採択されました。 |
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| 二国間協力による環境保全 ■日本−中国間の環境協力 ・「日中友好環境保全センター」の活動をODAで支援（無償資金協力） ・重慶、貴陽及び大連をモデル都市とする「環境開発モデル都市構想」（有償資金協力）、中国100都市に環境情報のためのコンピューターネットワークを整備する「環境情報ネットワーク整備」（無償資金協力）などをODAで支援 ・日中環境保護協力協定（1994年３月締結）に基づく共同調査研究を実施 ■日本−韓国間の環境協力 ・1999年９月、環境協力の推進を含む「日韓パートナーシップ行動計画」を作成 ・「水質改善システム開発プロジェクト」等の技術協力をODAにより実施（現在はODA対象外） ・日韓環境保護協力協定（1993年６月締結）に基づく共同調査研究を実施 ■日本−ロシア間の環境協力 ・日ソ環境保護協力協定（1991年４月締結）に基づく日露環境保護協力計画を作成 ・日ロ科学技術協力協定（2000年９月締結）に基づく科学技術協力を実施 |
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| 個別分野の環境保全 ■北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP） 国連環境計画（UNEP）主導の「地域海計画」の一つで、閉鎖性の高い国際海域の環境保全のため、世界の各地域で進めている環境協力。日本海、黄海を対象とする北西太平洋地域海行動計画は、1994年、日本、中国、韓国及びロシアにより採択されました。 ■東アジア・酸性雨モニタリングネットワーク（EANET） 各国が共通の手法で酸性雨のモニタリングを行うことで酸性雨の現状について各国間の情報・意識の共有化を図り、その科学的基盤の上に国際協調の下での酸性雨対策につなげていくことを目的とし、2001年より本格的に稼働し始めました。現在、ネットワークには11か国が参加し、活動の中心となるネットワークセンターに新潟の酸性雨研究センターが指定されています。 ■アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN） アジア太平洋地域における地球環境研究を支援し、地域的協力の推進等を行うため、1995年に設立されました。日本は環境省がAPN事務局となり、ワークショップの開催、地域的研究組織の支援等を積極的に行っています。地球環境保全に関する具体的な取り組みとしては、地球圏・生物圏国際協同研究計画（IGBP）等の国際的な学術共同プロジェクトが推進されています。 ■アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト（APEIS） アジア太平洋地域の持続可能な開発の実現に向けて、2001年度より、各国との共働によって衛星データ等を活用した統合的モニタリング・評価体系の構築、その成果を利用した革新的な環境戦略オプションの提言を行うプロジェクトを実施し、各国における環境保全政策立案のための科学的基盤の整備を推進しています。 |
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| 地方公共団体による環境協力 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北東アジア地域自治体連合（NEAR） 北東アジア地域の自治体が、行政・経済・文化など全ての分野において交流協力を推進し、全自治体間の交流協力のネットワークを形成することにより、相互理解に即した信頼関係を構築し、北東アジア地域の共同発展を目指すとともに、世界平和に寄与することを目的として、1996年に設立されました。 現在、北東アジア地域の６か国、40の自治体が参加し、地域間の経済・技術及び開発に関する情報の収集／提供、交流・協力に関する事業の支援及び推進などを行っています。 |
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| 北東アジア地域自治体連合 参加自治体一覧 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| その他の環境協力 その他の環境協力としては、派遣・研修等を含む交流事業が数多く実施されてきており、相互の人的交流による環境技術・情報交換が活発に行われています。 |
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| 民間等による環境協力 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公益法人やNPO法人、任意団体をはじめとする多くの団体によって、政府レベルから草の根レベルに至るまで数多くの環境保全プロジェクトが実施されています。また、環境協力に関するシンポジウムや講演会、セミナー等も随時開催され、各地で環境協力が推し進められています。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 民間等による環境協力の事例（日本） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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北東アジア地域自治体等の環境保全に関する情報交流 |
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海辺・漂着物ネットワーク |
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関連リンク集 |
