北東アジア環境広場∥環境データ

北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の紹介

北東アジア地域自治体連合及び環境分科委員会の概要

環境分科委員会の開催概要

環境分科委員会のプロジェクト

海洋環境

水質
　有機汚濁の代表的な水質指標である化学的酸素要求量（COD）の環境基準に対する達成状況をみると、1980～1996年頃までは80％前後で推移してきたものの、1997年以降は75％前後にまで低下しており、主に河口付近海域の水質悪化等が原因と考えられています。

赤潮等
　海上保安庁の調査によれば、ここ数年、環日本海地域を含む北海道～九州沿岸部では、年間150～180件程度の海洋汚染の発生が確認されています。その内訳は、油による汚染が最も多く、赤潮は年に数件程度、発生が確認されています。なお、2000年は、廃棄物による汚染が目立ち、113件もの汚染の発生が確認されています。

海岸線の状況
　環日本海地域は自然海岸の割合が全国平均と比べ10～20％も高く、海岸線（汀線部）には人手の入っていない自然が多く残されています。

河川環境

水質
　有機汚濁の代表的な水質指標である生物化学的酸素要求量（BOD）の環境基準に対する達成率は、測定開始以来着実な上昇傾向を示しています。1994年には渇水の影響から達成率を下げたものの、その後は再び向上し、1997年には80％台に達していす。

下水処理状況
　1998年現在、日本の下水道整備状況は約58％となっています。環日本海地域では、特に東北地方、中国地方での整備が遅れており、多くの地域で普及率は50％を下回っています。

大気環境

窒素酸化物（NOx）
　 NO2濃度は、2000年には一般環境大気測定局（一般局）で0.017ppm、自動車排ガス測定局（自排局）で0.031ppmと前年度よりやや増加しているものの、長期的な推移はほぼ横ばいの傾向にあります。
　環日本海地域におけるNO2の環境基準に対する達成状況は、一部地域の自排局で80％前後の達成率となってはいるものの、大半の地域は100％の達成率となっています。

硫黄酸化物（SO2）
　SO2濃度の推移は横ばい、もしくは減少傾向にあります。

浮遊粒子状物質（SPM）
　SPM濃度の推移は横ばいから緩やかな減少傾向にあります。
　環日本海地域におけるSPMの環境基準に対する達成状況は、一部地域で低い達成率となってはいるものの、大半の地域は90～100％の達成率となっています。

環境行政

国の環境行政組織
　日本の環境政策において中心的役割を果たしているのが環境省で、その責務は、地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護・整備とその他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。）を図ることとされています。
　また、このほか、経済産業省や国土交通省などでも、地球温暖化対策や自動車公害対策といった環境対策を実施しています。

地方の環境行政組織
　すべての都道府県、政令市が環境部局を設置しており、市町村レベルにおいても233の団体が専門部局（課）を設置しており、530の団体が専門係または専任職員をおいています（1999年度末）。

環境関連法・制度
　「環境基本法」（1993年制定）、「自然環境保全法」（1972年制定）という二つの法律が、環境保全上最も基本的な法律となっており、前者は環境分野における国の施策の基本的な方向を示す法律として、また、後者は国土全般にわたる自然環境保全の基本方針を明らかにすることなどを目的としています。
　また、この法律のもと、大気、水、土壌等の保全に関する個別法が数多く制定されています。

環境問題に関する主な環境関連法

分　野
基本法	・環境基本法（1993.11.19公布）・自然環境保全法（1972.6.22公布）
大気騒音・振動	・大気汚染防止法（1968.6.10公布）・自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量削減に関する特別措置法の一部を改正する法律（自動車NOx・PM法）（2001.6.27公布）・地球温暖化対策の推進に関する法律（1998.10.9公布）・特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（1988.5.20公布）・騒音規制法（1968.6.10公布）・振動規制法（1976.6.10公布）・悪臭防止法（1971.6.1公布）
水	・水質汚濁防止法（1970.12.25公布）・湖沼水質保全特別措置法（1984.7.27公布）・瀬戸内海環境保全特別措置法（1973.10.2公布）
土壌	・土壌汚染対策法（2002.5.29公布）・農薬取締法（1948.7.1公布）・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（1970.12.25公布）・工業用水法（1956.6.11公布）・建築物用地下水の採取の規制に関する法律（1962.5.1公布）
廃棄物リサイクル	・循環型社会形成推進基本法（2000.6.2公布）・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）（1970.12.25公布）・再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）（1991.4.26公布）・容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（1995.6.16公布）・特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）（1998.6.5公布）・建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）（2000.5.31公布）・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）（2000.6.7公布）・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）（2000.5.31公布）
自然資源	・自然環境保全法（1972.6.22公布）・自然公園法（1957.6.1公布）・新・生物多様性国家戦略（2002.3.27策定）
その他	【影響評価】・環境影響評価法（1997.6.13公布）【化学物質】・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（1973.10.16公布）・ダイオキシン類対策特別措置法（1999.7.16公布）・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）（1999.7.13公布）【エネルギー】・エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ法）（1998.6.5公布）・新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（1997.4.18公布）

北東アジア地域自治体等の環境保全に関する情報交流

海辺・漂着物ネットワーク