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北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の紹介 |
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 北東アジア地域自治体連合及び環境分科委員会の概要 |
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環境分科委員会の開催概要 |
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環境分科委員会のプロジェクト |
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| 海洋環境 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
水質
2000年における水質の現状についてみると、一類の水質基準を達成したのが全体の14.6％、二類35.7％、三類14.1％、四類10.9％となっており、全体の24.7％は四類基準を超える水質（超四類）となっています。 海域別には東海沿岸部の汚染が最も進んでおり、上海市や浙江省などの沿岸部における汚染が深刻化しています。 |
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赤潮等
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| 河川環境 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 水質 中国の河川流域は大きく長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河という７つの水系（注1）に分けることができ、これらは七大水系と呼ばれています。 2000年における水質の現状についてみると、全観測地点の６割弱の水域ではＩＩ類の水質基準（注2）を達成しているものの、21.6％はIV類、6.9％はV類の水質となっており、13.8％はV類基準を超える水質（劣V類）となっています。 流域別には遼河、海河、淮河、黄河、松花江、珠江、長江の順に汚染が進んでおり、各流域ともに都市部に汚染区間が集中しているようです。 注1）中国の表層水資源の77％がこれら７水系に依存しており、中国全人口の90％がこれら7流域で社会経済活動を営んでいます。 注2）水域の利水・保護の目的に応じて、これをI類からV類という5つの種類に分類し、それぞれに望ましい水質の基準値を定めています。なお、BODについては、I類からV類まで順に、年平均値として3,3,4,6,10mg/Lという基準値が定められています。 |
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| 下水処理状況 1999年現在、中国都市部の下水道整備状況は、下水道延長にして約13万km、処理能力は日量約2,700万m3となっています。しかし、急速な人口増加や都市化に伴って、汚水の発生量も著しく増加してきており、処理率は未だ25.8％となっています（環日本海地域では18.1〜35.0％） |
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| 大気環境 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中国ではSO2と浮遊粒子状物質が大気汚染の主たる要因となっており、一部の都市では、これに自動車排ガスが加わった複合型の汚染となっています。これは、中国がエネルギーの約75％を石炭に頼っていることが最大の要因とされ、その高い硫黄含有量が影響しているとされています。 2000年に実施したモニタリング結果によれば、観測を行った全338都市のうち、４割弱の都市は二級の大気質基準（注）を達成しているものの、残りの６割は二級基準を超える状況となっており、全体の３分の１にあたる都市で三級基準を超える状況となっています。 注）SO2やNO2、PM-10（大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が10μm以下のもの）等について一級から三級の基準値が設定されています。なお、SO2については、一級から三級まで順に、年平均値として0.02,0.06,0.10mg/m3という基準値が定められています。 |
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| 環境行政 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国の環境行政組織 中国の環境政策において中心的な役割を果たしているのが国家環境保護総局で、その責務は、環境保全政策の策定や汚染防止法規の立案、自然環境の保全・管理、原子力の安全管理等となっています。 このほかの環境関連機関としては水利省や農業省などがあり、それらは水資源の管理、海洋動植物の保護等の対策を実施しています。 |
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| 地方の環境行政組織 中国の行政組織は、中央から省（自治区、直轄市）→市→区・県→郷・鎮という階層で構成され、上級組織は下級組織に対し指導する権限をもっています。しかし、人事と予算面では、上級機関が下級機関を干渉することができず、必ずしも上意下達とはなっていません。 地方の環境行政においては、各地方政府が所轄地域の環境行政全般に関する責任を持ち、地方の環境保護局が、所轄地域における環境行政活動の総括管理・監督を行っています。 1999年現在、全国には県級以上の環境保全主管部門が2,500以上あり、各級のモニタリングステーションは2,111か所、環境保全部門の従業員は11万8,000人（うち、モニタリング要員は3万6,000人）に上ります。 |
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| 環境関連法・制度 環境保全上基本となる法律は1989年に制定された「環境保護法」で、第1条において、生活環境及び生態環境の保護・改善、汚染及びその他の公害の防止・抑制によって人の健康を保障し、社会主義の近代化建設の発展を推進することを目的として掲げています。 そして、この法律のもと、大気、水、土壌等の保全に関する個別法が数多く制定されています。 ■「三同時」制度 工場の新築、改装および増築などの工事を行う際には、その計画、建設、操業の三段階において、予期される公害に対する環境保護施設についても同時に計画、建設、操業しなければならないとする制度で、中国特有の制度です。 ■汚染物質排出費（排汚費）徴収制度 「汚染者負担」という環境政策を具体化した制度で、国や地方の排出基準を超える汚水や排ガス、固形廃棄物などに対しては、その汚染源者から排汚費を徴収する仕組みとなっています。 |
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北東アジア地域自治体等の環境保全に関する情報交流 |
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海辺・漂着物ネットワーク |
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関連リンク集 |
